2017-06-15 第193回国会 衆議院 本会議 第34号
しかも、この法案に対する不安は、国内のみならず、海外でも広がっており、国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるとまで指摘しています。 このような指摘があるのなら、政府は意を尽くして説明をし、懸念を解消するというのが常識的な対応というものであります。
しかも、この法案に対する不安は、国内のみならず、海外でも広がっており、国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるとまで指摘しています。 このような指摘があるのなら、政府は意を尽くして説明をし、懸念を解消するというのが常識的な対応というものであります。
もう一つは、国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ教授が、ＴＯＣ条約批准のためという政府に対し、このことはプライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありませんと厳しく批判していることです。政府が国連の立場を反映するものではないなどと反発するのは、独立した立場で人権理事会への報告を行う特別報告者の権限を理解しない、驚くべき姿です。
次に、資料の四ページ以降でございますけれども、共謀罪法案についてでございますけれども、国連の特別報告者でありますところの、これは国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチという方が、共謀罪法案について、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付したということでございます。
国連プライバシー権に関する特別報告者は、表現の自由への過度の制限になるとの強い懸念を示し、日本政府は、立ちどまって内省を深め、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべきと述べています。安倍政権はこの指摘を重く受けとめるべきです。
五月十八日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍総理に届けられました。